大崎 隆二学校給食無償化
小学校の給食無償化に向けて、自民・維新・公明の３党が協議している件、みなさんはいかがお考えでしょうか？私も小学生の息子がいますし、昨今の物価高、特に食料品の高騰が家計の大きな負担になっている中、学校給食の無償化は喜ばしいことでもあります。ただ一見良さそうに見えるこの政策、もう少し慎重に議論すべきものではないでしょうか？
やはりもっとも気になるところは費用を「どこが」負担するかでしょう。まさか地方自治体に丸投げではないでしょうね。と思っていましたら以下のような記事を見つけました。以下引用（Yahooニュース 2025.11.14 15:47配信 共同通信：https://news.yahoo.co.jp/articles/5fadaf8f01ea2c9e980170fa0dbebda3cb4021fc）。
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給食無償化、財源は全額国費で 全国市長会が訴え
全国市長会は14日、東京都内で記者会見を開き、小学校の給食無償化を巡り、必要な財源を全額国費で賄うべきだと訴えた。自民、日本維新の会、公明の3党が2026年4月からの実施に向けて協議しているが、市長会は財政が厳しい自治体もあるとして、負担を求められれば「大きな混乱が生じる」としている。 教育分野を担当する都竹淳也岐阜県飛騨市長は、財源について国からの説明が全くないと指摘。「人件費や物価が高騰する今の財政状況で、突然、自治体が負担しろと言われても到底受け入れられない」と強調した。
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以上引用
上記の全国市長会からの悲痛な訴え、もっともであると思います。そもそも地方経済の衰退や昨今の物価高は、自公政権下での長年の経済失政が原因であるのに、なぜ通貨の発行権源のある政府が、地方自治体に負担を押しつけるのでしょうか。こちらの記事でも述べている通り、こども家庭庁の令和７年度の予算案は7兆3,270億円、前年度比1兆1,063億円の増額です。これほどの予算規模でありながら、なぜ未来ある子ども達の学校給食の費用を地方自治体に押しつけるのでしょうか。
唯一の食事
もし仮に国からの十分な予算配分がないまま、学校給食無償化が実現してしまったらどうなるでしょうか。先んじて給食無償化を実施した自治体の中には、質・量ともに残念な給食になってしまった例もあるようです。ソーシャルメディアなどの声を拾うと、「刑務所よりひどい給食。」、「栄養が本当に足りているのか？」、「量が少なく結局お弁当を持たせている。」というものもあります。
これはこども食堂を運営されている方から直接聞いた話ですが、「学校給食が唯一の食事という子もいるので、こども食堂は学校がない土曜日にしている。」そうです。「ごはんが食べられない子どもたちがいる。子どもたちにおなかいっぱいごはんを食べさせてあげたい。」これが私が本格的に政治活動に取り組み始めたきっかけです。
責任ある立場にありながら、一見すると耳障りのいい学校給食無償化を掲げつつ地方自治体に負担を押しつけ、学校給食の質や量が貶めるようなことは決して許してはいけません。
からだは食べたもので作られる
からだは食べたもので作られます。そして学校給食の役割は単に栄養の摂取のみにとどまりません。学校給食には文化教育や食育の側面もあるのです。予算の都合で学校給食に外国産の米やその他食材が使われるようになっては目も当てられません。「地産地消」こそ食育そして地方経済再生の第一歩なのです。
最後に
最後に、兵庫県川西市議会議員、長田たくや氏（参政党）も学校給食無償化についてブログにて意見を述べておられますのでご紹介します。
→「給食無償化＝税金化 兵庫県で試算して見える現実」
出典
当記事のアイキャッチ画像は、オオタヴィン監督 映画「いただきます みそをつくるこどもたち」公式サイトから引用しました。
