大崎 隆二小野市ごみ処理基本計画（案）
2025年10月29日、小野市ごみ処理基本計画（案）が公開され、パブリックコメントの募集がありました。計画案の中で、市民のみなさんにもっとも影響があり、もっとも興味を持たれるのが、新処理場建設とごみ処理の有料化（指定ごみ袋導入）についてではないでしょうか。本件については私も大きな関心をもって見守っていました。
まず計画案を拝読していちばんはじめに気になったのがすでに有料化ありきで話が進められているような印象を受けたことでした。しかしながら昨今の処理費用の増大を鑑みれば「仕方がない」と言わざるを得ないのでしょう。ところがパブリックコメントの回答の中で看過出来ない文言がありましたので、次項で述べます。
新処理場建設に際しての交付金問題
こちらのパブリックコメントの回答のNo1のご意見に対する回答の中でこのような文言がありました。以下抜粋。
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令和 5 年 9 月に小野市、加東市、加西市とで新ごみ処理施設建設を浄谷黒川丘陵地 に整備することに合意したことを契機に、現在異なっている 3 市のごみ処理方法を統一化すると共に、ごみ処理 の有料化（ごみ処理手数料を上乗せした指定ごみ袋を利用し、排出量に応じてごみ処理費用の一部をご負担頂く こと）を実施しない場合、施設整備に活用する国の交付金が削減され、小野市が事業費を約 20 億円多く負担せ ざるをえないことから、既に本年 3 月の市議会定例会での答弁や新聞記事にも取り上げられたように、小野市 においても他の 2 市同様、ごみ処理の有料化の実施を考えています。
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上記の交付金についての話は、小野市ごみ処理基本計画（案）の中には一切出てきません。また太字部分を文字通り解釈すると国が交付金削減をちらつかせて地方自治体に圧力をかけ、国民（市民）負担を強いていると読めます。
小野市は住みやすい町・子育てしやすい町を標榜し、北播磨の各市町をリードしてきました。そして昨今の国政選挙の争点が国民負担率の低下になっているこのタイミングで、国が地方自治体に対してこのような圧力をかけることは、時代の流れに水を差すような政策であると言わざるを得ません。高市早苗首相が誕生し、曲がりなりにも積極財政を口にしている以上、少しでも事態がよくなるように地方から国に働きかける必要があるのではないでしょうか。
仕方がないで済ませてばかりで本当によいのか？
ここまで、読んでいただいて、ごみ処理有料化（指定ごみ袋）なんて他の自治体でもやっているし、処理費用も高騰しているから、「仕方がない」でしょう。…と思われる方もいらっしゃると思います。私も本件に関して交付金削減を前にしては「仕方がない」と思います。しかしながら、何でも「しかたがない」で済ませてしまって本当によいのでしょうか。その積み上がった「仕方がない」によって、国民負担率が45.1％にも達し、それが経済の疲弊や国民の貧困化を招いているのではないでしょうか。
残念ながら現在日本では、声を上げなければなかったことにされてしまう、それどころか声無き声を踏みにじるようなことが平気で起こります。本件は地方の小さな町の小さな問題かも知れません。しかしながら本件を通じて、「仕方がない」とあきらめてしまわずに声を上げることの大切さをみなさんにお伝えできたらと願い、当記事を執筆しました。
