令和７年参議院選挙をふりかえって ③ 次へそして未来へ

令和７年参議院選挙

　令和7年7月3日公示、20日投開票。次へそして未来へ。「① 総論」、「② 活動記録」はこちら。

子どもの保育・教育を蔑ろにする国は

　先日、三市（三木市・加西市・小野市）特別支援学校PTA交流研修会に出席してきました。関西国際大学教育学部教授の中尾先生の講演を聞かせていただきました。中尾先生は長年にわたり、子ども達の教育に尽力され、海外でも積極的に活動されています。講演の冒頭、参議院選挙が終わった直後であったため、今回の選挙について所感を述べられたことがとても印象的でした。先生曰く、「子どもたちのための政策を訴えていた政党や候補者がほとんど無かった。子どもの保育・教育を蔑ろにする国は潰れる。」と。

最低限のことが争点に

　私たち参政党は、子ども一人につき毎月１０万円支給という公約を掲げていましたが、TVや新聞などでは「日本人ファースト」ばかりが取り上げられ少し霞んでしまったような気がします。この国の民主主義は、選挙の争点として「日本人ファースト」という当たり前の事をわざわざ訴えなければならないほど、程度の低いものなのです。そしてほとんどの既存の国政政党は子どもたちの未来ための政策をかがげるレベルにすら達していないのです。

こどもを産めない町

　大変残念なお知らせです。私の息子と娘が生まれた産院で2026年4月以降、出産ができなくなります。これにより小野市では北播磨医療センター産婦人科以外に出産ができるところがなくなりました。先だって、小野レディースクリニックでももう何年も前に出産ができなくなっています。

　かつて、安倍元首相は「少子化は国難。」とおっしゃりました。そしてこども家庭庁の令和７年度の予算案は7兆3,270億円、前年度比1兆1,063億円の増額です。これほどの予算規模でありながら、全国に広がるこども食堂（すなわちごはんが食べられないこどもたちが増えている。）、そして近くで安心して出産できるところがなくなってゆく。これは政治の責任以外の何ものでもありません。これを正すには国会にも地方議会にも、正しい国家観と正しい貨幣観をもった政治家をひとりでも多く送り出すしか方法がありません。参政党は第一に掲げている、教育・人づくりに取り組みたい。しかしながら現状ではそれすら叶わないほど政治は機能不全に陥っているのです。